
Specified Skilled Worker Program.
特定技能制度の基本
特定技能
外国人が日本で働くための在留資格の一つです。
技能実習が「人材育成」の色合いを持つのに対して、特定技能は 日本で「働く人材」として受け入れる制度 です。
特定技能とは?
特定技能とは、「在留資格」
特定技能は、人手不足が深刻な日本の産業分野で、一定の専門性や技能を持つ外国人が就労するための在留資格です。
出入国在留管理庁も、外国人に日本でさらに活躍してもらうために設けられた在留資格だと説明しています。
特定技能には、1号と2号があります
1号は、各分野で必要な知識や技能を持つ人向けで、受入れ機関は 支援計画の作成 などの支援が必要です。
2号は、より熟練した技能を持つ人向けの在留資格です。
即戦力の外国人材
日本語能力と専門性・技術力のある外国人材
特定技能外国人は、各分野で求められる技能試験や日本語試験などを通じて、就労に必要な知識と能力があると認められた人材です。現場での業務に対応できる力を備えており、即戦力としての活躍が期待されています。
実務を行うための就労制度
技能実習・育成就労は「人材育成」の性格が強い外国人雇用制度です。特定技能に比べて転籍や運用面で一定の制限があります。
一方、特定技能は即戦力人材の就労制度として、より実務に即した受入れが可能です。
POINT:特定技能外国人材のメリット
1. 法制度に基づいた、就労のための安心な雇用ができる
2. 技能試験・日本語試験にクリアした人材を雇用できる
3. 長期的な就労を前提とした制度である
★ いま、日本の多くの現場で受け入れが進んでいます
対象16分野
特定技能は、現在16の産業分野で受け入れが可能です。
【お知らせ】
特定技能「外食業分野」について、出入国在留管理庁の発表により、2026年4月13日以降、特定技能1号(外食業分野)の在留資格認定証明書交付申請は一時停止となる予定です。最新情報は関係省庁の公表内容をご確認ください。
介護
工業製品
製造業
航空
自動車
運送業
建設
農業
宿泊
鉄道
飲食料品
製造業
造船・舶用
工業
漁業
林業
外食業
自動車整備
ビル清掃
木材産業
登録支援機関
受入れ企業に代わって、外国人が日本で安心して働き生活できるようサポートする機関です。
10の義務的支援
特定技能者を受け入れるためには、入国前の説明から生活立ち上げ、各種手続きの補助、相談対応、定期面談まで、外国人材の就労と生活を支えるために定められた支援業務を行う必要があります。
登録支援機関とは?
特定技能外国人の支援業務を担う専門機関
登録支援機関とは、特定技能1号外国人を受け入れる企業や施設に代わって、受け入れる外国人の生活面・就労面の支援を行う国の登録機関です。
外国人本人が安心して働き暮らせるよう、受け入れ後の支援を計画に沿って実施します。
なぜ必要か?
制度に沿ったスムーズな受け入れを支えます
特定技能1号外国人の受け入れには、支援計画に基づく適切な支援が必要です。
企業が自社で対応するには、支援責任者等の選任を含む体制整備が求められるため、登録支援機関へ委託することで、制度に沿った支援をスムーズに進めることができます。
制度改正への対応もお任せください
2025年以降、特定技能制度では届出や提出書類の運用改善が行われています。法改正によって定期届出が年1回提出に変更された一方で、定期面談は従前どおり3か月に1回以上必要など、外国人材の受け入れには制度改正への適切な対応が求められます。
支援内容
10の義務的支援
登録支援機関は以下の「10の義務的支援」を企業に代行して行っています。
01
事前ガイダンス
仕事内容や生活ルールを
事前に説明
03
住居確保・生活契約支援
住まいや生活契約を支援
05
公的手続等への同行
役所手続きなどを補助
07
日本人との交流促進
地域や職場での交流を後押し
09
定期面談・行政機関への通報
状況確認と必要時の対応
02
送迎
入国時・帰国時の
移動をサポート
04
生活オリエンテーション
日本での生活ルールを案内
06
日本語学習の支援
学習機会の情報提供や案内
08
相談・苦情対応
仕事や生活の悩みに対応
10
転職支援
やむを得ない場合の転職支援
POINT:特定技能外国人材のメリット
1. 制度に沿った支援を進めやすい
2. 自社の体制整備の負担を軽減しやすい
3. 現場の業務負担を減らしやすい
★外国人材が安心して働ける環境づくりが定着の鍵です
特定技能外国人の採用は
「在留資格」と「支援体制」の二つの制度で成立しています。
私たちは制度に沿った適切な支援を通じて、
現場にも外国人材にも安心できる受け入れを実現します。

